経済協力開発機構(OECD)は１月11日、２年に１度の対日経済審査の報告書を公表しました。
人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言しており、
定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えました。

OECDは、2023年の日本の就業者数は外国人も含めて6600万人程度と推計しています。
出生率が足下の水準に近い1.3が続けば、2100年には3200万人に半減します。
OECDは高齢者や女性、外国人の就労底上げなどの改革案を実現すれば、出生率が1.3でも2100年には4100万人の働き手を確保できると見込んでいます。

OECDに加盟する38か国のうち、日本と韓国だけが60歳での定年を企業に容認しています。
時事問題の「労働事情」として、問われる内容となりますので、
就業者数の推移や出生率といった数値はチェックしておきましょう！

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77599940S4A110C2EA2000/