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「トピック」に関する記事

南海トラフ「巨大地震警戒」、１週間の事前避難５２万人超

南海トラフ地震臨時情報のうち最も切迫性が高い「巨大地震警戒」が出た際、津波に備え、自治体が１週間の事前避難を求める住民が全国で計５２万人超に上ることが、国による初の調査で明らかになりました。 配慮が必要な高齢者や障害者らが半数以上を占めています。   国は７月に改定した同地震の防災対策推進基本計画で、事前避難. . . 続きを読む

参議院選挙 自民・公明 過半数割れ

第27回参議院選挙の投票が、6月20日に行われました。125の議席をめぐって争われ、各党の獲得議席が決まり、自民・公明両党は過半数の議席を維持できず衆議院に続き、参議院でも少数与党となりました。   自民・公明両党は選挙前の66議席から大幅に減らし、47議席となり、目標としていた過半数の維持に必要な50議席に. . . 続きを読む

太陽光、工場や店舗に設置目標義務 26年度から1.2万事業者対象

経済産業省は2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ１万2000事業者に 屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づけるとしています。 薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を拡げて、脱炭素に向けて太陽光の 比率を大幅に高めるエネルギー基本計画の目標に近づける見込みです。   新たな義務は年1. . . 続きを読む

南海トラフ巨大地震 津波の死者 早期の避難で約7割減に

東海沖から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震について、内閣府の有識者検討会が新たな被害想定を公表しました。 マグニチュード（Ｍ）９級の地震が起きた場合、１０県１４９市町村を震度７の揺れが襲い、最悪ケースの場合、死者は全国で29万8000人にのぼりこのうち7割にあたる21万5000人が津波で命を落とすとされています。. . . 続きを読む

災害時のSNSデマ横行　8都道府県経験、復旧の妨げ

SNS上で災害時の偽・誤情報が疑われる投稿を経験した自治体が、全国8都道府県に上ることが分かりました。 ３月11日で14年が経った東日本大震災では、SNS上でデマが投稿され、自治体が注意喚起するなど対応に追われました。 偽・誤情報をどう抑止するかも、重要な防災対策の一つと捉える必要があります。   現在は全体. . . 続きを読む

出生数72万人過去最低　国推計より15年前倒し

厚生労働省は２月27日、人口動態統計の速報値を公表しました。2024年の出生数は72万988人で、統計を取り始めた1899年以来過去最少となります。 速報値は、在日外国人や在外日本人を含むため、６月ごろに公表される国内の日本人に限った概数では、出生数が70万人を割る可能性が高いとされています。  出生数は９年連続の減少. . . 続きを読む

第７次エネルギー基本計画決定“再エネ最大電源に 原子力も活用”

３月18日の閣議で政府は、日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」を決定しました。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、原子力も最大限活用していくことが盛り込まれました。また、温室効果ガスの削減目標は、これまでの「2030年度に2013年度比46%減」という目標に加え、2035年度. . . 続きを読む

赤根智子ＩＣＣ所長、トランプ氏の大統領令を批判

米国のトランプ大統領が国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）職員に制裁を科す大統領令に署名しました。 これを受け、ICCの赤根智子所長は２月７日、「法の支配に基づく国際秩序への攻撃だ。司法機能を政治化する試みを断固拒否する」と批判する声明を出しました。   ICCに加盟する125の国・地域のうち79か国も. . . 続きを読む

トランプ新大統領始動

共和党のドナルド・トランプ氏が１月20日、第47代米国大統領に就任し、第二次トランプ政権が始動しました。 記録的な数の大統領令に署名し、国際協調からの脱退や化石燃料採掘の加速など、バイデン前政権からの政策転換を打ち出しました。   気候変動対策をめぐっては、 ▽地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの. . . 続きを読む

訪日客消費８兆円で過去最高

2024年の訪日客による消費額は８兆1,395億円、訪日客数は3,686万9,900人となり、ともに過去最高となりました。円安効果の下支えもあり、この金額は国内のアパレル業界の市場規模並みの消費額です。これまで最高だったのは、2023年の５兆3,065億円、客数が2019年の3,188万人でしたが、2024年度は消費額. . . 続きを読む