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「トピック」に関する記事

企業の「ＣＯ２排出削減目標」策定と公開を義務化へ

経済産業省などは、2026年度に本格導入する排出量取引制度の参加企業に、中長期的な二酸化炭素(CO2)の排出削減目標の策定と公開を義務づける方針を固めました。 目標を策定しない企業にはペナルティーを科す方向です。経産省は12月19日の有識者会議で方針を示し、来年の通常国会に提出する関連法の改正案に盛り込むとしています。. . . 続きを読む

TPPイギリス加入、25年見直しで自由貿易磨く

包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に12月15日、英国が加わりました。 2018年の発足以来、初めての拡大で12ヶ国体制となります。2025年には初の協定見直しに向けた取りまとめを控えています。 TPPは英国の加入によって人口は５億8000万人、世界の国内総生産（GDP）のおよそ15%を占める経済圏となり. . . 続きを読む

都市再開発「グリーンなら評価」　国交省、ESG投資重視

国土交通省は緑地整備や壁面緑化などへの民間の取り組みを3段階で評価する仕組みを作り、来春にも第1弾を認定するとしています。 国際基準への対応も進め、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家のマネーも取り込む予定です。   新たに設けるのは「優良緑地確保計画認定制度」と呼ぶ仕組みです。 量と質の両面で評価. . . 続きを読む

途上国支援3倍、年約46兆円で合意　COP29閉幕

アゼルバイジャンのバクーで開かれたCOP29は11月24日、温暖化対策で先進国から発展途上国向けに拠出する「気候資金」について、 2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆4000億円）に増やすことで合意しました。 化石燃料の削減については、「およそ10年間で脱却を加速する」とした23年の会議の合意文書から大. . . 続きを読む

75歳以上の独居世帯、2050年に46都道府県で2割超え

団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に１人で暮らす高齢者が急増します。 国の研究機関が11月12日公表した世帯数の将来推計によると、山形(18.4%)を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が２割を超えるとしています。 全国では75歳以上の単独世帯が2050年時点で704万人と、2020年. . . 続きを読む

損保大手4社のカルテル・談合９件認定、20億円課徴金命令

公正取引委員会は10月31日、損保大手４社が企業向け共同保険の保険料を不当に引き上げるカルテルを結んだなどとして、 計９件の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計約20億7千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出して発表しました。 カルテルとは、同一産業内の企業が価格などに関して協定を結び、 競争の制限や市場の支. . . 続きを読む

訪日消費額、過去最高 １～９月で5.8兆円

訪日外国人の消費額と客数について、１〜９月の累計が昨年１年間の規模を上回りました。 観光庁がまとめた訪日外国人消費額は１〜９月で５兆8582億円となり、同期として過去最高となりました。 訪日客は月に300万人前後で、関連消費も盛り上がりが続いています。   ７〜９月の消費額を詳しく見ると全体のうち宿泊費が33. . . 続きを読む

パート厚生年金、10月から対象拡大

今年の10月より、パート労働者の厚生年金の加入対象が拡大します。 これまでは従業員101人以上の企業に限られていましたが、51人以上の企業も適用されます。 新たに20万人程度の労働者が対象になります。 10月から厚生年金の加入対象となる人は、51人以上の企業で働くパート労働者で、週所定労働時間が20時間以上、また月額賃. . . 続きを読む

石破茂新内閣が正式発足

自民党の石破茂総裁は10月１日、衆参両院本会議の首相指名選挙で第102代、65人目の首相に選出されました。 皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による石破内閣が発足しました。   新内閣は、初入閣が13人、閣僚は19人となりました。 内閣法では、内閣総理大臣以外の国務大臣の定数を原則「14人(. . . 続きを読む

過去最大117兆6059億円　国債・防衛・社保費が増大―25年度予算概算要求

財務省は９月４日、2025年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の117兆6059億円だったと発表しました。国債（借金）利払い費や防衛費、社会保障費が増加し、４年連続で110兆円を突破しました。「金利ある世界」の復活や地政学リスクの高まり、少子高齢化の進行など喫緊の課題が山積している現状です。   少子高齢. . . 続きを読む