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「トピック」に関する記事

災害時のSNSデマ横行　8都道府県経験、復旧の妨げ

SNS上で災害時の偽・誤情報が疑われる投稿を経験した自治体が、全国8都道府県に上ることが分かりました。 ３月11日で14年が経った東日本大震災では、SNS上でデマが投稿され、自治体が注意喚起するなど対応に追われました。 偽・誤情報をどう抑止するかも、重要な防災対策の一つと捉える必要があります。   現在は全体. . . 続きを読む

出生数72万人過去最低　国推計より15年前倒し

厚生労働省は２月27日、人口動態統計の速報値を公表しました。2024年の出生数は72万988人で、統計を取り始めた1899年以来過去最少となります。 速報値は、在日外国人や在外日本人を含むため、６月ごろに公表される国内の日本人に限った概数では、出生数が70万人を割る可能性が高いとされています。  出生数は９年連続の減少. . . 続きを読む

第７次エネルギー基本計画決定“再エネ最大電源に 原子力も活用”

３月18日の閣議で政府は、日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」を決定しました。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、原子力も最大限活用していくことが盛り込まれました。また、温室効果ガスの削減目標は、これまでの「2030年度に2013年度比46%減」という目標に加え、2035年度. . . 続きを読む

赤根智子ＩＣＣ所長、トランプ氏の大統領令を批判

米国のトランプ大統領が国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）職員に制裁を科す大統領令に署名しました。 これを受け、ICCの赤根智子所長は２月７日、「法の支配に基づく国際秩序への攻撃だ。司法機能を政治化する試みを断固拒否する」と批判する声明を出しました。   ICCに加盟する125の国・地域のうち79か国も. . . 続きを読む

トランプ新大統領始動

共和党のドナルド・トランプ氏が１月20日、第47代米国大統領に就任し、第二次トランプ政権が始動しました。 記録的な数の大統領令に署名し、国際協調からの脱退や化石燃料採掘の加速など、バイデン前政権からの政策転換を打ち出しました。   気候変動対策をめぐっては、 ▽地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの. . . 続きを読む

訪日客消費８兆円で過去最高

2024年の訪日客による消費額は８兆1,395億円、訪日客数は3,686万9,900人となり、ともに過去最高となりました。円安効果の下支えもあり、この金額は国内のアパレル業界の市場規模並みの消費額です。これまで最高だったのは、2023年の５兆3,065億円、客数が2019年の3,188万人でしたが、2024年度は消費額. . . 続きを読む

企業の「ＣＯ２排出削減目標」策定と公開を義務化へ

経済産業省などは、2026年度に本格導入する排出量取引制度の参加企業に、中長期的な二酸化炭素(CO2)の排出削減目標の策定と公開を義務づける方針を固めました。 目標を策定しない企業にはペナルティーを科す方向です。経産省は12月19日の有識者会議で方針を示し、来年の通常国会に提出する関連法の改正案に盛り込むとしています。. . . 続きを読む

TPPイギリス加入、25年見直しで自由貿易磨く

包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に12月15日、英国が加わりました。 2018年の発足以来、初めての拡大で12ヶ国体制となります。2025年には初の協定見直しに向けた取りまとめを控えています。 TPPは英国の加入によって人口は５億8000万人、世界の国内総生産（GDP）のおよそ15%を占める経済圏となり. . . 続きを読む

都市再開発「グリーンなら評価」　国交省、ESG投資重視

国土交通省は緑地整備や壁面緑化などへの民間の取り組みを3段階で評価する仕組みを作り、来春にも第1弾を認定するとしています。 国際基準への対応も進め、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家のマネーも取り込む予定です。   新たに設けるのは「優良緑地確保計画認定制度」と呼ぶ仕組みです。 量と質の両面で評価. . . 続きを読む

途上国支援3倍、年約46兆円で合意　COP29閉幕

アゼルバイジャンのバクーで開かれたCOP29は11月24日、温暖化対策で先進国から発展途上国向けに拠出する「気候資金」について、 2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆4000億円）に増やすことで合意しました。 化石燃料の削減については、「およそ10年間で脱却を加速する」とした23年の会議の合意文書から大. . . 続きを読む