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「トピック」に関する記事

銀行規制緩和で新興育成　設立10年以上にも５%超出資

金融庁は、銀行グループによる事業会社への出資規制を緩和する意向を示しました。 現在、投資専門子会社を通じて設立10年未満の企業に限り、５%超えの出資を認める「５%ルール」が 銀行には課せられていますが、10年以上の企業にも５%を超えて出資できるようにします。   この政策の背景には、銀行が新興企業にリスクマネ. . . 続きを読む

ロシアがＣＴＢＴ批准撤回

11月２日、ロシアのプーチン大統領は包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回する法案に署名し、同法は成立しました。 ロシアは、2000年にCTBTを批准していましたが、プーチン氏は今年10月５日にこれを取り下げる方針を事実上表明していました。 その後、下院が同18日に批准撤回法案を可決、上院は同２５日に承認しており. . . 続きを読む

25卒から始まる就活の新ルールとは？

2022年６月、経団連と大学のトップが直接対話する枠組みである「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が21年度報告書を発表しました。そこでインターンシップの新しいルールが明らかになり、種類も４種類に分類されました。今年以降、適用されていきます。   インターンシップは、企業が学生に就業体験の場を提供する制. . . 続きを読む

日銀、長期金利1％超容認　わずか3カ月で再修正へ

日銀は10月31日、金融政策決定会合で長期金利(イールドカーブ・コントロール)の再修正を決めました。 今後は長期金利の上限は１%をめどとし、１%を一定程度超えることを容認するとしています。 日銀は2022年12月以降に指し値オペの利回りを0.25%程度から0.5%程度に、今年７月には１%に連続して引き上げました。 事実. . . 続きを読む

最高裁決定 性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」

10月25日、生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定が憲法違反かどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は「規定は違憲で無効」とする新たな司法判断を示しました。   社会情勢の変化を踏まえ、合憲とした2019年の小法廷の判例を、今回は裁判官15人の全. . . 続きを読む

北京で「一帯一路」サミット開催

10月17～18日に北京で、一帯一路国際協力サミットフォーラムが開催されました。 中国の習近平国家主席が「一帯一路」を打ち出して今年で、10年目となります。   参加国は140か国以上と過去最大規模を謳っていますが、現実には、１回目、２回目ほど元首級の参加者は多くなく、ニュースで垣間見える会場の様子も比較的閑. . . 続きを読む

東証に「カーボン・クレジット市場」開設

10月11日、CO2（＝二酸化炭素）削減のために企業などが排出できる量を取引する 「カーボン・クレジット市場」が、東京証券取引所に開設されました。 この市場では、企業などが再生可能エネルギーの導入や、森林保護などで排出を削減した CO2を「Jークレジット」という国が認めた単位で取引します。CO2の削減が認められた企業な. . . 続きを読む

10月1日「インボイス制度」開始

2023年10月1日から、商品やサービスの消費税ごとに税額を示す「インボイス(適格請求書)」に関する新しい制度が始まりました。 制度は納税の透明性や公平性を高めるのに不可欠とされています。これまで年間売上高1000万円以下の 小規模事業者は、受け取った消費税の納税が免除されてきました。しかし、今後は納税が必要な課税事業. . . 続きを読む

行政DX「プッシュ型」へ

都は、2030年代までに実現させる行政業務のDXをまとめた「東京デジタル2030ビジョン」を公表しました。 東京デジタル2030ビジョンは、利用者のそれぞれのニーズにあった行政サービスを携帯電話に「プッシュ型」 のメッセージで知らせるものや、行政の垣根を越えた対応などが特徴的となっています。 都は、これまで自治体ごとに. . . 続きを読む

SDGs首脳級会合　達成に「危機的状況」

2023年９月18～19日に、国連でSDGsについての会合が開かれました。 SDGsは、2015年のパリ協定で採択され、2030年までの実現を目標に取り組んでおり、 今年2023がちょうど中間地点にあたることから、４年ぶりの開催となりました。 国連のグテーレス事務総長は、「目標の15％しか達成できておらず、多くは逆行し. . . 続きを読む