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「トピック」に関する記事

日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換

日銀は、３月19日まで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、政策金利(短期金利)を引き上げることを決めました。 日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。 また、2016年９月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低. . . 続きを読む

同性婚めぐる現行法の規定、札幌高裁が「違憲」と判断　東京地裁は「違憲状態」

札幌高裁は３月14日午後、同性婚を認めない民法などの規定は違憲だとして、北海道の同性カップルらが国に損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、規定は「違憲」と判断しました。 午前には東京地裁も同様の裁判で、同性婚が認められていない状況が憲法に「違反する状態にある」との判断を示しました。 「婚姻の自由」を定めた憲法24条１項が. . . 続きを読む

2023年の出生数75万人　８年連続で最少を更新

厚生労働省は2月27日、2023年に生まれたこどもの数が75万8631人(外国人を含む)と前年よりも4万1097人減少し、過去最少だったと発表しました。過去最少の更新は、８年連続となります。 また、婚姻件数は90年ぶりに50万組を下回るなど、今後も出生数の増加は厳しい状況が続くとみられます。 自然増減数についてもマイナ. . . 続きを読む

日経平均、終値3万9098円　34年ぶり最高値更新

２月22日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、終値は前日比836円52銭（2.19%）高の3万9098円68銭でした。1989年12月29日に付けた史上最高値（3万8915円）を34年2カ月ぶりに更新しました。 日経平均が34年２カ月ぶりに最高値を更新した背景には、企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統. . . 続きを読む

日本の名目ＧＤＰ、ドイツに抜かれ世界４位に転落

内閣府が２月15日発表した2023年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は591兆4820億円でした。ドル換算すると、４兆2106億ドルとなり、ドイツよりも2400億ドル少なく、世界４位に転落しました。   日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えら. . . 続きを読む

東京都 新年度当初予算案 一般会計の総額8兆4530億円 過去最大

東京都が１月26日に発表した2024年度の当初予算案は、一般会計の総額が８兆4530億円でした。2023年度当初比で5.1%増え、３年連続で過去最大となりました。外国からのミサイル攻撃時に身を守る「地下シェルター」の整備など防災や有事に備えた街づくりを進めるほか、子育て支援に重点配分するとしています。   都. . . 続きを読む

2024年は”スーパー選挙イヤー”

１月13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の「頼清徳氏」が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が３期続けて政権を担うことになります。 頼氏は、「中国と台湾は別だ」という立場で、アメリカなどとの連携を強めて中国を. . . 続きを読む

OECD、日本に定年制廃止を提言

経済協力開発機構(OECD)は１月11日、２年に１度の対日経済審査の報告書を公表しました。 人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言しており、 定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えました。   OECDは、2023年の日本の就業者数は外国人も含めて6600万人程. . . 続きを読む

能登半島地震、予備費から47.4億円支出　新年度予算案変更の意向

政府は１月９日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するため、2023年度予算の一般予備費から47億3790万円を支出すると決めました。被災地からの要請を待たずに水や食料、日用品などの物資を送る「プッシュ型支援」に使うとしています。   トイレットペーパーや乳幼児用粉ミルク、おむつ、ストーブや燃料、毛布、衣類と. . . 続きを読む

「ライドシェア」来年４月から一部解禁へ　タクシー不足地域・時間帯で

政府は、一般のドライバーがマイカーを使って有料で客を運べる「ライドシェア」を、来年４月から部分的に解禁することを決めました。 タクシー会社が運行を管理して、車両が足りてない地域や時間帯に絞って限定解禁します。   安全確保のためタクシー会社がドライバーへの教育や車両整備の管理、事故時の責任を負います。 政府は. . . 続きを読む