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「トピック」に関する記事

南海トラフ地震の臨時情報、周知「不十分」4割

８月８日に宮崎県沖で発生した最大震度６弱の地震を受け、政府は2017年の制度スタート以来、初の「臨時情報」（巨大地震注意）を発表しました。１週間にわたり、「地震に注意しながら日常の生活を」と呼びかけました。   南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について、朝日新聞は期間終了後の同月下旬、対象の707市町村. . . 続きを読む

障害ある子どもの支援でICT活用 検証事業開始へ こども家庭庁

障害がある子どもがどこに住んでいても、発達に関わる支援を受けられるようにするため、こども家庭庁は来年度、ICT＝情報通信技術を活用して遠隔で支援するための環境整備や、その効果や課題などを検証する事業を新たに始める方針です。 障害がある子どものことばの習得や生活に必要なスキルなどの発達に関わる支援については、住んでいる地. . . 続きを読む

学校・公営プール廃止の波　財政難や少子化で改修見送り

全国の小中学校のプールに廃止の波が広がっています。多くは建設から40～50年たって老朽化が目立つ一方、大規模改修や建て替えを見送るケースが相次いでいます。人口減少を背景に、自治体の財政難から費用が捻出できないことが原因となっています。   スポーツ庁の調査によると、屋外プールの保有率は21年度時点で小学校が8. . . 続きを読む

新紙幣、20年ぶりの発行始まる

７月３日、新紙幣の流通が始まりました。 １万円札の「顔」が変わるのは、1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりとなっています。   新たな紙幣は、一万円札が「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札は、破傷風の治療法を開. . . 続きを読む

厚生年金、パートやアルバイトら加入時の企業規模要件を撤廃…政府方針

政府は、パートやアルバイトなどの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めました。 働き方の違いで不公平が生じない制度にし、適用する労働者を増やして老後の所得保障を厚くする狙いがあります。   現行制度では、従業員101人以上の企業に勤めるパートやアルバイトらが「所定労働時間が週2. . . 続きを読む

規制緩和から１年、急増するキックボード　社会課題の解決に期待も安全性には懸念

電動キックボードが、昨年７月の規制緩和で免許なしでも運転できるようになってから、まもなく１年が経ちます。開発やサービス運営を手掛ける「Ｌｕｕｐ」（ループ、東京）の乗車スポットは、直近１年間で２倍の約８千カ所以上まで急増しました。Career Foundationのある渋谷では、よく見かける風景になっています。 &nbs. . . 続きを読む

「改正入管法」が施行　難民申請中の強制送還が可能に

外国人の送還や収容のルールを見直した改正出入国管理法が６月10日、施行されます。 難民申請が３回目以降の人を強制送還の対象とすることなどが盛りこまれ、申請の乱用を防ぎ本来保護するべき人の迅速な救済をはかることを目的とする一方、審査の透明性の確保などの課題も指摘されています。   改正法では、難民認定の申請中は. . . 続きを読む

2024年問題 バス運転手、2030年度には３・6万人不足

日本バス協会が2023（令和５）年９月に公表した推計によれば、全国のバス運転手の人数は24年度時点で10万８千人だが、30年度には９万３千人にまで減少する見通しとしています。   状況に拍車をかけるとみられるのが、今年４月から運転手の時間外労働の上限が原則、年360時間に抑えられるなどして人手不足が懸念される. . . 続きを読む

離婚後の「共同親権」導入へ　改正民法が成立

離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を可能とする民法などの改正案が５月17日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。 公布から2年以内に施行されます。 婚姻中は親権者を父母双方とし、離婚後はどちらか一方とする現行の「単独親権」制度は1947年の民法改正で定められました。 離婚後の親権のあり方の見直しは7. . . 続きを読む

認知症高齢者、迫る「7人に1人」

厚生労働省研究班が５月８日に示した調査によると、認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなることが分かりました。これは、高齢者の14%にあたる７人に１人が認知症患者となる値です。 仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年９兆円に及ぶとの試算もあります。 最大の課題は介護人材の確保で、政策とテ. . . 続きを読む