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「トピック」に関する記事

10月1日「インボイス制度」開始

2023年10月1日から、商品やサービスの消費税ごとに税額を示す「インボイス(適格請求書)」に関する新しい制度が始まりました。 制度は納税の透明性や公平性を高めるのに不可欠とされています。これまで年間売上高1000万円以下の 小規模事業者は、受け取った消費税の納税が免除されてきました。しかし、今後は納税が必要な課税事業. . . 続きを読む

行政DX「プッシュ型」へ

都は、2030年代までに実現させる行政業務のDXをまとめた「東京デジタル2030ビジョン」を公表しました。 東京デジタル2030ビジョンは、利用者のそれぞれのニーズにあった行政サービスを携帯電話に「プッシュ型」 のメッセージで知らせるものや、行政の垣根を越えた対応などが特徴的となっています。 都は、これまで自治体ごとに. . . 続きを読む

SDGs首脳級会合　達成に「危機的状況」

2023年９月18～19日に、国連でSDGsについての会合が開かれました。 SDGsは、2015年のパリ協定で採択され、2030年までの実現を目標に取り組んでおり、 今年2023がちょうど中間地点にあたることから、４年ぶりの開催となりました。 国連のグテーレス事務総長は、「目標の15％しか達成できておらず、多くは逆行し. . . 続きを読む

岸田首相「三本柱で政策推進」　再改造内閣が本格始動

第２次岸田再改造内閣が９月14日、本格始動しました。 岸田首相は、記者団に「あすはきょうより良くなると誰もが感じられるような国を目指し、経済、社会、外交・安全保障の三つの柱で政策を進めていきたい」と強調しています。   ここで３つの柱について、理解を深めておきましょう まず第１の柱の経済に関しては、成長と分配. . . 続きを読む

国連事務総長、BRICSで改革要請

国連のグテーレス事務総長は８月24日、南アフリカで開かれているブラジル、ロシア、 インド、中国、南アフリカ（BRICS）の拡大首脳会合に出席しました。 国連安全保障理事会や既存の金融システムが「昨日の世界を反映したもの」だとして早急な改革を促しています。 グテーレス氏は、既存の国際秩序が「アフリカ諸国の多くが植民地支配. . . 続きを読む

そごう・西部労働組合 ストライキを決行

セブン＆アイ・ホールディングスは８月31日、傘下の百貨店そごう・西武を米投資ファンドへ９月１日に売却すると発表しました。 従業員の労働組合は、雇用維持が不透明なままでの売却強行に反対して東京都豊島区の西武池袋本店でストライキを実施しました。大手百貨店でのストは61年ぶりです。   では、そもそもストライキとは. . . 続きを読む

試験で狙われる「世界の海の５割が異常高温」

今年は世界の海が地球温暖化の影響で異常に温まっています。特定の海域の水温が平年を大きく上回る現象を「海洋熱波」と呼びます。８月現在、世界の海域の約48%が海洋熱波の状態にあると報告されました。これは、1991年以降で最も高く、2024年２月までには50%近くになると予測されています。世界の海面の平均水温は過去最高を更新. . . 続きを読む

国家公務員一般職試験 倍率3.2倍 ３年連続で過去最低を更新

令和５年度の国家公務員の一般職試験の倍率は3.2倍で、３年連続で過去最低を更新しました。   今年度の一般職の合格者数は8,269人で、これまでで最も多くなった一方、試験の申し込み者数は、これまでで最も少ない２万6,319人でした。試験の区分別では、行政6,476人、技術系1,793人。合格者数は前年度（20. . . 続きを読む

ふるさと納税、３年連続で過去最高額へ

総務省は８月１日、ふるさと納税による2022年度の寄付総額が約9,654億円と過去最高を更新したと発表しました。   ふるさと納税で寄付した人にたいして、翌年度に居住地に納める住民税が控除される仕組みになっています。 一方で、自治体にとっては、その分の減収となります。その減収総額（流出総額）は約6,798億円. . . 続きを読む

日銀、長期金利0.5%超えを容認

日本銀行は7月28日の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）に運用を柔軟化する措置を決定したとのニュースが流れました。この決定では「±0.5％程度」を目途とすることで、運用をより柔軟化するとしています。 さて、このニュースの中に出てきた「イールドカーブ・コントロール」とは何か、ご存じですか？もし知ら. . . 続きを読む