金融庁は、銀行グループによる事業会社への出資規制を緩和する意向を示しました。
現在、投資専門子会社を通じて設立10年未満の企業に限り、５%超えの出資を認める「５%ルール」が
銀行には課せられていますが、10年以上の企業にも５%を超えて出資できるようにします。

この政策の背景には、銀行が新興企業にリスクマネーを供給しやすくして、創薬など研究開発に時間がかかる新興企業のニーズに対応できるようにするという思惑があります。
特に創薬分野では、研究開発から製品化まで一貫して支援するとなれば、設立10年は短いとの声があり、設立年数要件を引き上げる方向で検討しているというわけです。

一般から意見を公募したうえで、2024年６月までに銀行法の施行規則を改正する見通しとなっています。
スタートアップ育成は、岸田文雄政権が掲げる主要政策の一つになります。
時事問題として出題されても、しっかりと対策できるようにしましょう。

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76363170T21C23A1MM8000/