欧州連合（EU）の行政機関、欧州委員会は12月9日、人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法案」が大筋合意に至ったと発表しました。こうした包括的な規制は世界で初めてです。
今後、各国が追随すれば、4.5億の域内人口を抱えるEUのルールが「世界標準」になる可能性があり、域内で活動する日本などの外国企業も対応を迫られます。EUは今後細部を詰めた後、2025年後半から2026年の施行を目指しています。

生成AIの基盤モデルを提供する企業に対し、開発手順の透明性や著作権関連規則の遵守を義務付け、違反者には制裁金を科せることが柱になっています。AIの利用目的に応じてリスクを４つに分類し、最もリスクの高いケースとして、未成年者に危険な行動を誘導して、思想を植え付けるシステムなどを挙げ、使用を禁じています。

近年ChatGPTなど生成AIの活用が、ビジネスや教育の場、国の行政機関や県庁、市役所等でも活用されてきています。
AIを巡っては、偽情報の作成やフェイク画像等のマイナス面も指摘されています。
各国政府がこのマイナス面に対してどのように対応し、規制をかけていくのか、注目していきましょう。

参照記事元：https://www.asahi.com/articles/ASRD92TKJRD8UHBI03P.html?iref=com_7_03