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「トピック」に関する記事

OECD、日本に定年制廃止を提言

経済協力開発機構(OECD)は１月11日、２年に１度の対日経済審査の報告書を公表しました。 人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言しており、 定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えました。   OECDは、2023年の日本の就業者数は外国人も含めて6600万人程. . . 続きを読む

能登半島地震、予備費から47.4億円支出　新年度予算案変更の意向

政府は１月９日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するため、2023年度予算の一般予備費から47億3790万円を支出すると決めました。被災地からの要請を待たずに水や食料、日用品などの物資を送る「プッシュ型支援」に使うとしています。   トイレットペーパーや乳幼児用粉ミルク、おむつ、ストーブや燃料、毛布、衣類と. . . 続きを読む

「ライドシェア」来年４月から一部解禁へ　タクシー不足地域・時間帯で

政府は、一般のドライバーがマイカーを使って有料で客を運べる「ライドシェア」を、来年４月から部分的に解禁することを決めました。 タクシー会社が運行を管理して、車両が足りてない地域や時間帯に絞って限定解禁します。   安全確保のためタクシー会社がドライバーへの教育や車両整備の管理、事故時の責任を負います。 政府は. . . 続きを読む

COP28 化石燃料からの脱却で合意

12月13日に閉幕した国連の気候変動会議(COP28)で採択された合意文書には、初めて「化石燃料からの脱却を加速させる」という言葉が盛り込まれました。   過去に化石燃料に言及したのは、2021年に英グラスゴーで開かれたCOP26になります。 合意文書に排出削減対策のない石炭火力について「段階的廃止」を盛り込. . . 続きを読む

EU、AI規制案に大筋合意 世界初、2026年にも実施

欧州連合（EU）の行政機関、欧州委員会は12月9日、人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法案」が大筋合意に至ったと発表しました。こうした包括的な規制は世界で初めてです。 今後、各国が追随すれば、4.5億の域内人口を抱えるEUのルールが「世界標準」になる可能性があり、域内で活動する日本などの外国企業も対応を迫られます. . . 続きを読む

COP28 UAEで開幕

11月30日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)がアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開幕しました。   2015年のCOP21では、気候変動対策の国際的な枠組みとなっている「パリ協定」が採択されました。 その目標達成に向けて各国は、温室効果ガス削減の計画を設定しており、5年ごとに世界全体. . . 続きを読む

銀行規制緩和で新興育成　設立10年以上にも５%超出資

金融庁は、銀行グループによる事業会社への出資規制を緩和する意向を示しました。 現在、投資専門子会社を通じて設立10年未満の企業に限り、５%超えの出資を認める「５%ルール」が 銀行には課せられていますが、10年以上の企業にも５%を超えて出資できるようにします。   この政策の背景には、銀行が新興企業にリスクマネ. . . 続きを読む

ロシアがＣＴＢＴ批准撤回

11月２日、ロシアのプーチン大統領は包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回する法案に署名し、同法は成立しました。 ロシアは、2000年にCTBTを批准していましたが、プーチン氏は今年10月５日にこれを取り下げる方針を事実上表明していました。 その後、下院が同18日に批准撤回法案を可決、上院は同２５日に承認しており. . . 続きを読む

25卒から始まる就活の新ルールとは？

2022年６月、経団連と大学のトップが直接対話する枠組みである「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が21年度報告書を発表しました。そこでインターンシップの新しいルールが明らかになり、種類も４種類に分類されました。今年以降、適用されていきます。   インターンシップは、企業が学生に就業体験の場を提供する制. . . 続きを読む

日銀、長期金利1％超容認　わずか3カ月で再修正へ

日銀は10月31日、金融政策決定会合で長期金利(イールドカーブ・コントロール)の再修正を決めました。 今後は長期金利の上限は１%をめどとし、１%を一定程度超えることを容認するとしています。 日銀は2022年12月以降に指し値オペの利回りを0.25%程度から0.5%程度に、今年７月には１%に連続して引き上げました。 事実. . . 続きを読む