政府は１月９日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するため、2023年度予算の一般予備費から47億3790万円を支出すると決めました。被災地からの要請を待たずに水や食料、日用品などの物資を送る「プッシュ型支援」に使うとしています。

トイレットペーパーや乳幼児用粉ミルク、おむつ、ストーブや燃料、毛布、衣類といった緊急の物資供給などに必要な費用として、23年度予算で残る4665億円の予備費から拠出します。
また、岸田文雄首相は23年度の予備費とは別に、24年度予算案で計上した5000億円を上積みするよう指示しています。24年度予算案の予備費の増額は、昨年末に閣議決定した内容を変更し、改めて閣議決定し直す異例の措置となります。

能登半島地震を受けて、新年度予算案の内容が変更される可能性があります。 「プッシュ型支援」の他には、緊急時を脱した後の生活に必要な物資を、被災者からの要望に応じて支援する「プル型支援」というものもあります。今後の話し合いに注目して、今年度予算案の概要はチェックしておきましょう。

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090ZI0Z00C24A1000000/