団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に１人で暮らす高齢者が急増します。
国の研究機関が11月12日公表した世帯数の将来推計によると、山形(18.4%)を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が２割を超えるとしています。

全国では75歳以上の単独世帯が2050年時点で704万人と、2020年の1.7倍に増えるとされています。都道府県別では都市部ほど多く、全国最多の東京は2050年の50万人から、2050年には90万人(35.7%)に増える見込みです。

街づくりも高齢化や人口をふまえた形に変える必要があります。
一人暮らしの高齢者は強盗などの標的になりやすく、防犯対策が求められます。
また、災害時には自力での避難が困難な「災害弱者」になるリスクを抱えています。
公務員を目指していく上で、こうした問題があることを知り、地域の問題として先を見越した対策を
いくつか考えておけると、論文や面接対策として役立つでしょう。

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA116900R11C24A1000000/