障害がある子どもがどこに住んでいても、発達に関わる支援を受けられるようにするため、こども家庭庁は来年度、ICT＝情報通信技術を活用して遠隔で支援するための環境整備や、その効果や課題などを検証する事業を新たに始める方針です。

障害がある子どものことばの習得や生活に必要なスキルなどの発達に関わる支援については、住んでいる地域によって障害の特性などに応じた必要な支援が受けにくいことが課題となっています。
このため、こども家庭庁は、ICTを活用して身近な地域では対応できない専門職による支援を遠隔で行ったり、山間部や島しょ部など、支援施設に通うことが難しい地域に住む子どもを支援したりするための環境整備や、その効果や課題などを検証するためのモデル事業を来年度から開始する方針です。

こども家庭庁はこの事業や児童虐待防止に向けた対策、それにヤングケアラーへの支援などに充てる補助金として、合わせて293億円を来年度予算案の概算要求に拡充して、計上することにしています。
こうした取り組みに加え、2024年４月より民間事業者に対しても、障害のある人への「合理的配慮の提供」が法改正によって義務化されました。
障害の有無にかかわらず共生する社会づくりに向けた、国や自治体の取り組みは注目しておきましょう。

参照記事元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014558241000.html