８月８日に宮崎県沖で発生した最大震度６弱の地震を受け、政府は2017年の制度スタート以来、初の「臨時情報」（巨大地震注意）を発表しました。１週間にわたり、「地震に注意しながら日常の生活を」と呼びかけました。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について、朝日新聞は期間終了後の同月下旬、対象の707市町村を抱える１都２府26県知事にアンケートを行いました。その結果、政府の事前の取り組みを約４割が「十分でなかった」と回答し、制度の住民への周知不足を指摘しています。
また、一部の地域では旅行控えや買い占めなどが起き、政府は周知の方法などの見直しを進めるとしています。どんな見直しや改善が考えられるでしょうか。

住民への震災対策の周知や広報、臨時情報発表時における呼びかけは、政府だけでなく自治体も対応していかなければならない課題になります。
震災対策については、論文テーマもちろん、面接や社会科学の試験で問われるところになります。課題を把握して自分自身の解決策をもっておきましょう。

参照記事元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e147ed5568a7d48636e516694e6b66f050885f22