2024年の訪日客による消費額は８兆1,395億円、訪日客数は3,686万9,900人となり、ともに過去最高となりました。円安効果の下支えもあり、この金額は国内のアパレル業界の市場規模並みの消費額です。これまで最高だったのは、2023年の５兆3,065億円、客数が2019年の3,188万人でしたが、2024年度は消費額、客数ともに新型コロナウイルス禍前の状況を上回ったことになります。

国・地域別にみると、最も消費が多かったのは中国人の消費で、1兆7335億円でした。 2位
は台湾人の1兆936億円、3位の韓国人の9,632億となっています。

観光客の集中に伴うオーバーツーリズム（観光公害）の対策に動く自治体が出てきています。対応策として宿泊税の導入や拡充も広がっています。長野県や千葉県で導入に向けた議論が進むほか、京都市は今月、最高１万円に引き上げる方針を発表しています。国としてだけでなく、自治体としても訪日客の活力を経済成長に取り込みながら、観光資源の保全などを両立させる戦略が必要になってくるでしょう。志望先の自治体でどんな対策ができるのか、どんな問題があるのか、調べておきましょう！

参照記事元：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250115-OYT1T50211/