厚生労働省は2月27日、2023年に生まれたこどもの数が75万8631人(外国人を含む)と前年よりも4万1097人減少し、過去最少だったと発表しました。過去最少の更新は、８年連続となります。
また、婚姻件数は90年ぶりに50万組を下回るなど、今後も出生数の増加は厳しい状況が続くとみられます。
自然増減数についてもマイナス83万1872人と過去最大の減少となっています。

政府はこども未来戦略に基づいて
（1）若い世帯の所得を増やす
（2）社会全体の構造や意識を変える
（3）すべてのこども子育て世帯をライフステージに応じて、切れ目なく支援する
ことを柱に据え、前例のない規模で対策を進める考えを改めて強調しています。

少子高齢化とそれに伴う人口減少は、社会保障制度の持続可能性にも影響する深刻な事態だと受け止める必要があります。
また、今回の発表は速報値であるため、外国人を含んだ数値となります。日本人のみの数値である確定値は、６月以降に発表されますのでしっかりとチェックするようにしましょう。


参照記事元：https://news.yahoo.co.jp/articles/fd869812557075bf5fe623bff36280d0f6c6029b