厚生労働省研究班が５月８日に示した調査によると、認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなることが分かりました。これは、高齢者の14%にあたる７人に１人が認知症患者となる値です。
仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年９兆円に及ぶとの試算もあります。

最大の課題は介護人材の確保で、政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが必要となります。
高齢化に伴い認知症患者が増えることは、これまでにも想定されていました。しかし、介護職員の賃上げを促す政策を何度も打ち出してきましたが、人材不足はいまだに解消されていません。

介護職員の人材確保に加えて、予防、治療、介護の三つの面からの社会全体での取り組みが課題となります。
自治体では、高齢者が地域のボランティアに参加しやすい仕組みをつくったり、食生活を改善する講座を開いたりしています。
論文試験でも問われる内容になります。自分が自治体職員となった際にどんな政策を講じるべきか意見を持っておきましょう。

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073WP0X00C24A5000000/