全国の小中学校のプールに廃止の波が広がっています。多くは建設から40～50年たって老朽化が目立つ一方、大規模改修や建て替えを見送るケースが相次いでいます。人口減少を背景に、自治体の財政難から費用が捻出できないことが原因となっています。

スポーツ庁の調査によると、屋外プールの保有率は21年度時点で小学校が87%、中学校が65%と、18年度からそれぞれ１割前後減っています。東京都内では、目黒区は小学校の水泳の授業を学校外のプールに順次移行する基本方針を定めました。
維持管理費などの負担を踏まえ、老朽化した校舎の建て替えに合わせて実施するとしています。

自治体の財政難のなか大規模改修の費用負担は難しく、今後の水泳授業は学校外の民間や公共のプールを使わざるを得ないとしています。市民プールの活用や水泳の授業の民間委託など、財政負担抑制と教育の両立が今後の課題となるでしょう。
少子化社会が進む中、自治体が抱える課題の一つにこうした問題もあるということをしっておきましょう。

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC192R00Z10C24A6000000/