３月18日の閣議で政府は、日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」を決定しました。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、原子力も最大限活用していくことが盛り込まれました。また、温室効果ガスの削減目標は、これまでの「2030年度に2013年度比46%減」という目標に加え、2035年度までに13年度比60％減、40年度までに同73％減となりました。

閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について
▽再生可能エネルギーは「4割から5割程度」
▽火力は「3割から4割程度」
▽原子力は「2割程度」
になるとしています。

今回のエネルギー基本計画で、将来の最大電源と位置づけられた再生可能エネルギーですが、その柱として期待されているのが洋上風力発電です。
現在の主流は陸上に設置されるタイプですが、安定して強い風が吹く場所が沿岸や山間部に集中し、設置に適した場所が限られるのが課題になっています。
一方で主に海上に設置される洋上風力発電は、周囲に山や建物がないことから安定した風力が得られ、騒音などの問題も出にくいとされています。

各電源の割合については覚えておくことと、政府は排他的経済水域に浮体式洋上風力を設置できるよう「再エネ海域利用法」の改正案を提出する見込みとなっているので今後の動きにも注目しておくようにしましょう！

参照記事元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725571000.html