厚生労働省は２月27日、人口動態統計の速報値を公表しました。2024年の出生数は72万988人で、統計を取り始めた1899年以来過去最少となります。
速報値は、在日外国人や在外日本人を含むため、６月ごろに公表される国内の日本人に限った概数では、出生数が70万人を割る可能性が高いとされています。 

出生数は９年連続の減少で、2023年の75万8631人から３万7643人減り、前年比5％の減少となります。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、出生数が72万人台となるのは2039年で、推計よりおよそ15年早いペースで少子化が進んでいます。 

こども家庭庁は、少子化対策として、2024年度から児童手当の拡充などを柱とする3.6兆円規模の「こども未来戦略」加速化プランを開始しています。
2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」を創設し、3.6兆円のうち１兆円程度が徴収される予定です。
出生数の数値や、新たな制度については、しっかり目を通しておくようにしましょう。

参照記事元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725571000.html