SNS上で災害時の偽・誤情報が疑われる投稿を経験した自治体が、全国8都道府県に上ることが分かりました。
３月11日で14年が経った東日本大震災では、SNS上でデマが投稿され、自治体が注意喚起するなど対応に追われました。
偽・誤情報をどう抑止するかも、重要な防災対策の一つと捉える必要があります。

現在は全体の６割にあたる29都道府県が、具体的な対策に動き出しています。
鳥取県は「フェイク情報対応実証チーム」を2024年11月に発足しました。真偽不明の情報が拡散する兆候を見つけた場合には、分析した上で注意喚起情報を発信しています。

愛知県では昨年に南海トラフ地震臨時情報が発表された際、デマ拡散を避けるため、事前の対策として行政機関から正確な情報を入手するよう呼びかけました。デマ発生を予想し、先回りして情報発信する「プリバンキング」も近年注目されています。

SNSを利用することは、広く情報発信・拡散ができるため、多くの情報を得られるというメリットがありますが、
一方で、デマ情報が存在することや、誹謗中傷などのリスクを抱えています。
公務員を目指すにあたり、SNS活用のメリットだけでなく、デメリットにも目を向けることを意識しておきましょう！

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87249650R10C25A3MM8000/