東海沖から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震について、内閣府の有識者検討会が新たな被害想定を公表しました。
マグニチュード（Ｍ）９級の地震が起きた場合、１０県１４９市町村を震度７の揺れが襲い、最悪ケースの場合、死者は全国で29万8000人にのぼりこのうち7割にあたる21万5000人が津波で命を落とすとされています。

ただ、地震の直後に速やかに避難できれば、津波による死者を、およそ7割少ない7万3000人まで減らすことができるとしています。
速やかな避難を後押しするため、都市部では、耐震基準を満たした頑丈で十分な高さがある建物を「津波避難ビル」に指定する取り組みが進んでいます。ただ、「津波避難ビル」の存在が十分に知られていないことを示す調査結果もあります。

能登半島地震でのさまざまな課題を知るとともに、行政としてどのような対策ができるのか、しっかりと考えておきましよう！

参照記事元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250405/k10014769361000.html