経済産業省は2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ１万2000事業者に
屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づけるとしています。
薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を拡げて、脱炭素に向けて太陽光の
比率を大幅に高めるエネルギー基本計画の目標に近づける見込みです。

新たな義務は年1500キロリットル以上のエネルギーを使う事業者や施設に課します。
工場や小売店、倉庫などが該当し、自治体の省庁も含みます。

ちなみに東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を
目指す取り組みのなかで、2025年４月から新築住宅等へ太陽光発電設備の設置などを義務付ける新たな制度をスタートしています。
DXだけではなく、GXへの取り組みもニュースを追っていくようにしましょう！

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA195TJ0Z10C25A6000000/