南海トラフ「巨大地震警戒」、1週間の事前避難52万人超
南海トラフ地震臨時情報のうち最も切迫性が高い「巨大地震警戒」が出た際、津波に備え、自治体が1週間の事前避難を求める住民が全国で計52万人超に上ることが、国による初の調査で明らかになりました。
配慮が必要な高齢者や障害者らが半数以上を占めています。
国は7月に改定した同地震の防災対策推進基本計画で、事前避難の方針や方法などを各自治体の推進計画に明示するよう求めています。
自治体の課題として「避難所不足」「高齢者らの避難」などがあります。
これらの課題に対して、どのように自治体として取り組むべきなのか考えておきましょう!
参照記事元:https://news.yahoo.co.jp/articles/975ae9a62bf565bf8ee8a554ebde0258dbadb92b