６０歳以上の公務員に降格制 政府、定年延長で検討
2018年2月16日に福井新聞から国家公務員の定年に関する記事が出た。
国家公務員の定年延長に向けて政府がまとめた論点整理案が１５日判明した。準備期間を経て６５歳に段階的に引き上げるほか、
６０歳以上の一定の年齢に達した管理職を下位のポストへ降格する「役職定年制」導入を検討すると明記した。
退職手当の割り増しなどを念頭に早期退職のインセンティブ（動機づけ）が働く仕組みの創設や、
退職者の再就職の援助を行う「官民人材交流センター」の一層の活用も盛り込んだ。政府筋が明らかにした。
政府は１６日に関係閣僚会議を開き、論点整理を決定。近く人事院に具体的な検討を要請する。その結果を基に関連法案を作成し、来年の通常国会へ提出したい考えだ。
とある。
来年の通常国会に提出予定との記載なので制度が実際に変わるのは再来年以降だが、その制度導入後の求人倍率はどうなるのか気になるところである。