公務員志願者減少 九州７県・政令市 人材確保へ「特別枠」も
2018年06月17日に西日本新聞経済電子版に九州の公務員の採用率についての記事が出ている。
九州７県３政令市の２０１８年度職員採用試験（大卒程度）の申込者数が出そろい、福岡県など８自治体が前年度より減少した。景気回復による民間企業の人気の高まりが全国的な受験者減につながっており、九州の受験倍率も下落傾向にある。自治体側は公務員試験対策をしていない人でも受験しやすい「特別枠」を設けるなど、人材確保に工夫を凝らしている。
申込者数が減ったのは福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島６県と福岡市、北九州市で、宮崎県が１６４人減と最も減少した。長崎県と熊本市はそれぞれ増加した。応募倍率は福岡市１６・０倍、福岡県９・４倍などの順で、最小は大分県の５・０倍。
総務省によると、全国の都道府県と市区町村が１６年度に実施した職員採用試験の受験倍率は平均６・５倍で、１９９４年度以降で最低。九州７県３政令市の直近５年間の倍率も下落が目立ち、かつては数十倍の「狭き門」だった福岡県も１４年度から１桁台に落ち込んでいる。１７年度は長崎県が３・４倍、宮崎県が３・９倍と４倍に届かなかった。
こうした事態を打開しようと北九州市や佐賀県、鹿児島県などは数年前から「特別枠」を導入。従来の教養試験ではなく民間企業で実施されている一般知識などを問う試験を行い、民間志向の学生なども取り込む狙いだ。長崎県は１８年度から「行政特別枠」の１次試験を教養から基礎能力を問う試験に変え、同枠の申込者数は前年度比５３人増となった。
それでも、民間人気に加え、少子化の歯止めがかからないことから厳しい採用環境は当面続くとみられる。熊本県の採用担当者は「自治体間でも競合がある。優秀な人材獲得へ県の魅力や県庁の仕事を広くＰＲしていくしかない」と話した。
とある。
これから少子化が続く世の中で、九州だけでなく他の自治体でもどのような動きになるのか気になるところである。