7/19に東洋経済オンラインから就活の際の企業が置いている学校フィルタに関しての記事が出ている。

学生アンケートを読むと、「学歴フィルター」や「ターゲット採用」の評判が悪い。特に学生が怒りを見せるのが、会社説明会の予約だ。本選考で落とされるのは仕方ないとしても、説明会予約であからさまな差別をする企業に対しては、憎しみに似た声をあげている。

大企業に限れば｢半数｣がターゲットを設定
しかし、実際に何か特別な施策を実施しているかというと、そうではない。「ターゲット大学を設定し、特別な施策を講じているか」という設問に対して、「している」と回答した企業は39%であり、残りの61%はしていない。これを多いとみるか、少ないとみるか。
ターゲット校として設定している大学数で最も多いのは「1～10校」で6割に達する。「11～20校」も2割程度あるが、それよりも多く設定している企業はきわめて少ない。

露骨な差別をする企業はかなり少ない
ターゲット大学を設定している企業は、ターゲット大学の学生と非ターゲット大学の学生を、どのように線引きしているのだろうか？ 結論から言うと、それほど露骨な差別を行っているわけではないようだ。ターゲット大学以外の学生に対する対応についてたずねると、「ターゲット大学より下の大学を選考段階には上げていない」はわずか5%。「ターゲット大学以外は特別ルートのみ対応している（体育会、特定ゼミなど）」の4%を合わせても1割に満たない。機械的にはねる企業はとても少ないのだ。
それなのに、学生の多くは、大学名でフィルターにかけられていると感じている。この矛盾は長年放置されたままだ。大学フィルターを行っている少数の企業の事例を見て、「企業は大学で選んでいる」と思っているのかもしれない。
おそらく、企業が大学や専攻に関する見解を明示すれば、学生のいらだちはかなり解消すると思うが、開示している企業は皆無。学生のためにせめて採用実績校をわかりやすく公表するくらいはしてもらいたい。

とある。
これらの不満から、これからの就職や企業の就活に対する方法などが変わっていくのかもしれない。

記事元：https://toyokeizai.net/articles/-/229916