地方公務員も役職定年制導入へ 65歳引き上げで総務省が改正案
1/14にヤフーニュースから地方公務員の定年についての記事が出ている。
総務省が通常国会に提出する地方公務員法改正案の概要が14日、分かった。国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が成立すれば、地方公務員も事実上65歳が定年となる。このため国と同様、60歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」を導入する。
通常国会に提出する国家公務員法改正案は、2022年度から2年ごとに定年を1歳ずつ延ばし、最終的に65歳とする。地方公務員の定年は、国を基準に自治体が条例で定める仕組みで、同様に延びる見通し。
役職定年制を導入するのは、管理職のまま65歳まで勤務すればポストが空かず、若い世代の昇進が滞るためだ。
とある。
この法案が成立したら地方公務員の働き方がどのように変わるのか、気になるところである。
記事元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000197-kyodonews-soci