国家公務員のボーナス増となるか 人事院の引き上げ勧告
2022年8月10日に「管理部門系ビジネスニュースManegy」で人事院が国家公務員のボーナスを増やす方針を固めたと報じられました。
人事院は毎年、民間企業の月給やボーナスの支給状況を調べ、国家公務員と民間企業の賃金格差を解消するため、国家公務員の賃金を民間水準に合わせるように勧告しています。
8月1日に出された国家公務員給与勧告は、ボーナスの支給月数を少なくとも0.1カ月引き上げ、年4.4カ月以上というもので、引き上げ勧告は3年ぶりとなります。合わせて月給についても民間企業並みに引き上げる方針です。
これで民間企業と公務員の賃金の差は、平均1,000円未満となるようです。しかし、月給引き上げについては、すべての公務員を対象に民間の基本給に相当する俸給表を改定することは難しいため、初任給の改定を含め若年層のみとすることで調整しています。
ボーナスや給与を上げることで、若い世代が公務員の人手不足を解消できるといいですね。