公務員定年、６５歳へ延長検討 年金開始引き上げに対応
2017年9月2日、朝日デジタルで公務員の定年に関する記事があった。
記事によると、
政府は、国と地方あわせて約３３０万人に上る公務員の定年について、現在の６０歳から６５歳に段階的に延長する方向で検討に入った。
少子高齢化で労働力人口が減る中、働ける人材を確保するとともに、年金支給年齢の引き上げに対応する狙いがある。
菅義偉官房長官は１日の記者会見で「少子高齢化が進行する中、高齢者の就業促進は今後の社会のあり方を考えるうえで極めて重要」と強調した。
国家公務員（約５８万人）の定年を６５歳まで延長するための国家公務員法改正案を早ければ来年の国会に提出、１９年度からの施行をめざす。
地方公務員（約２７４万人）の定年は自治体の条例で規定されるが、国の制度に準じている。
と、記事にある。
定年延長に関しての決定は再雇用される人材からは嬉しい記事だ。
ただ、公務員の定年が伸び、給料を支払う為には財源確保が必要になるので、どこから財源確保するのかが気になるところである。