ふるさと納税、３年連続で過去最高額へ
総務省は８月１日、ふるさと納税による2022年度の寄付総額が約9,654億円と過去最高を更新したと発表しました。
ふるさと納税で寄付した人にたいして、翌年度に居住地に納める住民税が控除される仕組みになっています。
一方で、自治体にとっては、その分の減収となります。その減収総額（流出総額）は約6,798億円（６月１日時点の推計値）となり、こちらも過去最多を記録しています。 減収した自治体の全国上位20位の内訳を見ると、横浜市、川崎市、東京都世田谷区など、首都圏の自治体が半分以上を占めています。
ふるさと納税によって自治体から税金が流出すると、行政サービスに影響が出る恐れがあります。減収となった都市部の自治体では、ふるさと納税によって税収が減り、そこに住む人々への市民サービスの質の低下を引き起こすかもしれません。
ふるさと納税は、自治体の税収に大きく関与しているものの一つです。
公務員を目指すにあたり、ふるさと納税によって恩恵を得ている自治体もあれば、不利益を被る自治体もあるということは知っておきましょう。