令和５年度の国家公務員の一般職試験の倍率は3.2倍で、３年連続で過去最低を更新しました。

今年度の一般職の合格者数は8,269人で、これまでで最も多くなった一方、試験の申し込み者数は、これまでで最も少ない２万6,319人でした。試験の区分別では、行政6,476人、技術系1,793人。合格者数は前年度（2022年度）と比べて113人増加しました。
一方、女性の合格者は3,336人、割合にして40.3％となり、人数・割合ともに、これまでで最も多くなりました。

人事院は「コロナ禍で控えられていた民間企業の採用活動が活性化し、申し込み者数の減少につながったとみられる。『国家公務員離れ』とも言える状況に歯止めをかけるため、公務の魅力向上や発信に努めたい」としています。

近年は公務員の残業を始めとする職場環境の悪化が伝えられて応募が減っており、人事院を中心に働き方改革を推進しています。また、仕事と子育ての両立も確保できるような方針が示されています。将来的な職場環境が整ってくることもあり、今後には期待ができるかもしれません。蛇足ですが、国家公務員での改革は、やがて地方公務員にも波及してきますので、地方公務員の職場環境改善も期待できます。

参照記事元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163511000.html