経済産業省などは、2026年度に本格導入する排出量取引制度の参加企業に、中長期的な二酸化炭素(CO2)の排出削減目標の策定と公開を義務づける方針を固めました。
目標を策定しない企業にはペナルティーを科す方向です。経産省は12月19日の有識者会議で方針を示し、来年の通常国会に提出する関連法の改正案に盛り込むとしています。

具体的な取引制度では、政府が毎年度、各社にＣＯ２排出上限の枠を割り当てます。
企業は排出量の実績が枠を超えてしまった場合、取引市場で枠を購入し、排出量が枠より小さければ、余った枠を市場で売却できます。
排出量取引制度では、国内のCO2排出量が年間10万トンを超える300～400社が参加対象となり、国内排出量の約６割をカバーする見込みです。
参加企業はCO2削減目標を毎年策定し、政府に提出するルールを設けます。目標の策定を怠った企業に対する罰則の内容は、今後検討するとしています。

2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成に向け、政府は本格的に取り組みを加速しています。
国としての政策も知っておく必要がありますが、自分が受験する自治体規模においてもDXに対する取り組みを調べておきましょう！

参照記事元：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241219-OYT1T50023/