研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が４月17日の参院本会議で可決・成立しました。
NTTの国際競争力を高める第一歩とし、今後はNTT法の廃止を含めて新たな規制の在り方を検討するとしています。

この改正に至った背景の１つには、他社との共同研究があります。NTT側に研究開発の開示義務があることを嫌って、共同研究が断られるケースも起きていたこともありました。そしてもう1つは経済安全保障上の問題で、これまでのNTT法では海外の企業にも研究成果を開示する義務が発生することから、研究開発した技術も容易に他国に流出してしまう可能性が出ていたことがあります。

NTT法は、日本電信電話公社の民営化に伴い1984年に制定されたものです。
スマートフォンが普及し、大量のデータが行き交う時代となり、法律が実態に合わなくなってきています。
ＤＸ化が急速に進んでいく中で、次世代の社会の在り方に関わる変化の１つですが、こうしたニュースを
きっかけに、より大きな視野でスマート社会・情報社会に関する自分自身の意見を形成していくようにしましょう。

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA176HU0X10C24A4000000/