2023年７月16日、日本などが参加するTPP（環太平洋経済連携協定）の閣僚会議が開かれ、イギリスの加入が承認されました。
TPP参加国が拡大するのは、2018年の発足以来初めてで、イギリス国内での手続きを経て発効される予定です。
イギリスの加入で、TPPは12か国による経済圏となります。

TPPは「21世紀型の通商ルール」と位置づけられ、関税の引き下げ・撤廃にとどまらず、投資やデジタル分野のルールでも企業の
自由で公正な活動を促進しています。イギリスの加入でTPP経済圏はヨーロッパにも間口を拡げ、参加国12か国のGDP合計は約13兆
ドル以上で、EU（17兆ドル）にも匹敵する規模となります。
すでにイギリスとEPA（日英経済連携協定）を結んでいる日本への直接的な影響は限定的ですが、今回の加入でTPPの影響力を
広げたい考えです。

2021年９月に中国、台湾がTPP加盟申請をしています。その後には、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも申請しています。
TPPを主導する日本の、さらなる加盟国の拡大に向けた動向に注目していきましょう。

参照記事元：https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3d104e1a65ad77725e3fd89f93791eb633564c