巨大IT企業などに各国が課税できるようにするため、世界のおよそ140の国と地域が新たな国際条約について条文を取りまとめました。
このデジタル課税について、年内に署名し、2025年の発効を目指します。

急速に経済のデジタル化が進むなか、近年では、下記のような企業が増えています。
・事業を展開する国に拠点を置かずにサービスを展開する企業
・節税のため法人税の低い国に利益を集める企業
しかし、現在の国際課税の原則では国内に拠点を持つ企業にのみ課税できることになっていて、巨大IT企業などが国内でサービスを
展開していても、支店や工場などの拠点がないと課税できないという問題が生じていました。

こうした中、OECD（経済協力開発機構）の加盟国などおよそ140の国と地域は、物理的な拠点がなくてもサービスの利用者がいる国が
課税できるようにするデジタル課税の多国間条約について条文を取りまとめました。

国際的な課税ルールの大幅な変更は、およそ100年ぶりとなります。
こうした歴史的な改定は、公務員採用試験で注目すべきポイントになります。
時事問題として、しっかりおさえておきましょう！

参照記事元：https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6097109.html