外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 不法滞在などで強制退去を命じられても本国への送還を拒む外国人の長期収容を解消するのが狙いとなっています。

現在の出入国管理・難民認定法は、難民申請すると、申請期間中は送還が停止されます。このため、申請を繰り返すことで送還を逃れるケースが指摘されていました。今回の改正では、新たに３回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれました。
そのほか、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか３ヶ月ごとに検討する制度や、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。

公務員採用試験では、新しく改正された法律は試験に出題されやすい傾向があります。
改正法は施行後に出題されるという点を念頭に対策をとっていく必要がありますので、
公布された改正法がいつ施行されるのかを見ておくのも一つポイントになります。

参照記事元：https://www.sankei.com/article/20230609-2KL4LRUCSFMEZNTQATIJX4YAJI/