政府は、パートやアルバイトなどの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めました。
働き方の違いで不公平が生じない制度にし、適用する労働者を増やして老後の所得保障を厚くする狙いがあります。

現行制度では、従業員101人以上の企業に勤めるパートやアルバイトらが「所定労働時間が週20時間以上」などの条件を満たすと厚生年金に入る義務がありますが、今年10月からは、従業員が51人以上の企業に広がります。
厚労省によると、厚生年金の加入条件を撤廃することで新たに130万人程度が加入対象となるとしています。
厚生年金の保険料は労使折半のため、撤廃で適用者を新たに抱える企業側は負担する費用や事務作業が増えることとなります。

少子高齢化に伴う社会保障費の増大への国の政策は、公務員試験の時事問題として狙われやすいポイントです。
制度をめぐる出題も多いので、義務の発生する条件等をしっかりと数字で把握しておくようにしましょう。

参照記事元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240624-OYT1T50175/