2017年12月23日、26日に朝日新聞デジタルから公務員の定数に関する記事があった。

国家公務員に関して
政府は２２日、２０１８年度の国家公務員の定員を今年度より４４６人減らし、２９万７３７６人とする方針を決定した。増員総数は５１５６人。急増する訪日外国人旅行者の受け入れ態勢を整えるため、税関や入国管理、検疫を担当する財務、法務など４省で計７０５人増やす。

地方公務員に関して
総務省は２６日、全国の地方公務員数（４月１日時点）が２７４万２５９６人となり、前年より５３３３人（０・２％）増えたと発表した。増加は１９９４年以来２３年ぶり。福祉や警察を担当する職員が増えて全体を押し上げた。
分野別では、子育て支援や生活保護などを担う職員が０・６％増、治安対策の強化で警察は０・５％増えた。地方公務員数は９４年の約３２８万２千人をピークに減り続け、全国的に行政改革が進んだ２００５～１０年度に計約２３万人減少していた。

とある。
公務員の定年が65歳と検討されている中で、これからの定員の増減が気になるところである。

記事元：https://www.asahi.com/articles/DA3S13286683.html
　　　：https://www.asahi.com/articles/ASKDV619SKDVULFA03F.html