第２次岸田再改造内閣が９月14日、本格始動しました。
岸田首相は、記者団に「あすはきょうより良くなると誰もが感じられるような国を目指し、経済、社会、外交・安全保障の三つの柱で政策を進めていきたい」と強調しています。

ここで３つの柱について、理解を深めておきましょう
まず第１の柱の経済に関しては、成長と分配の好循環を実現するため、バブル崩壊以降、30年間続いてきたコストカット経済の脱却を図っています。そのために賃上げ、人への投資の促進、研究開発投資を強化するといった、攻めの経済への転換が少しずつ動き始めています。

第２の柱である社会に関しては、2030年までが少子化トレンドを反転させるラストチャンスとなってます。
まずは、閣議決定した「こども未来戦略方針」に基づき、次元の異なる少子化対策を早期に実施すべく、必要な制度改革の法案を、次期通常国会に提出する方針です。

第３の柱である外交・安全保障に関しては、Ｇ７や（日米豪印４か国の戦略的枠組み）クアッド、日米韓など、さまざまな枠組みを活用しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に向けて取り組んでいくとしています。

３つの柱を押さえたうえで、自分自身の「あすはきょうより良くなると誰もが感じられるような」自治体（国や警察、消防）とはどんな自治体かなど、発展的に考えておきましょう。

参照記事元：https://article.auone.jp/detail/1/2/3/221_3_r_20230914_1694617914806807