３月15日にキャリコネニュースからコロナウイルスでの就活の影響についての記事が出ている。

現在、日本では景気が急速に悪化している。19年10～12月期の国内総生産（GDP）は年率換算では6.3％減。そこに、新型コロナウイルスの世界的流行が襲い、日経平均株価も急落している。識者の中には「リーマンショック級」と見る向きもある。
そんな中、早くも20年卒採用者の内定取り消しや、4月施行の改正労働者派遣法で同一労働同一賃金になるのを前に、派遣切りにあったという報告がネット上で挙がっている。このような動きは、就職氷河期やリーマンショックの始まりと重なる部分もある。内定取り消しの過去の判例をみると、企業側には「客観的に合理的に認められ社会通念上相当として是認することができるもの」が理由として求められている。したがって、企業の一方的な「赤字になった」「採用の余裕がない」といった理由では認められない可能性が高い。
一方、契約期間満了で更新をしない派遣労働者の雇い止めは、原則として適法。だが、例外的に「契約自体が実質的に無期雇用者と変わらないような場合」「契約更新に合理的な期待が生じているような場合」では無効になった判例もある。
そのために必要なのは、法律や都道府県の支援制度を知っていることだ。就職氷河期の頃と違い、今ではネットで検索すれば簡単に調べることができる。もし、自分自身が困っていなくても、親族や知人が困窮した時に、救いの手を伸ばすためにも”調べる力”を養っておくことが大事だ。

とある。
これからの状況が読めない今、このような知識は必要になってくる。
便利なネットがある今の世の中で、正しい情報と最新の情報をどのように取り入れていくかが重要になってくる。

記事元：https://news.careerconnection.jp/?p=89396