11/28に日本経済新聞から就活ルールについての記事が出ている。

経団連が就活ルールの廃止を決めたことに対し、有力大学トップの6割が企業側に「就活日程の順守」を求めていることが日本経済新聞社の調査でわかった。
同ルールの変更・廃止を求める大学は3分の1にとどまった。就活の早期化を懸念する大学が依然多く、インターンシップでも学生を早い段階で囲い込む採用直結型への反発が根強い。
経団連は企業説明会を大学3年生の3月に、面接を4年生の6月に解禁するルールを設けているが、20年卒の学生を最後に廃止となる。
21年卒からは政府がルールを決め、現行を維持する意向を表明した。
この日程について57%の大学トップが「妥当である」と回答。「ルールを廃止すべきだ」は6%に留まった。一方、「変更が必要」も27.2%に上る。
回答した大学トップの内、34.1%が「解禁を早めるべきだ」と回答している。
自由回答では「学生の学びに支障ないよう、ルールを順守するよう配慮願いたい」（名古屋大学）とする声が多かった。一方、「守れないなら撤廃した方がよい」との意見もあった。
インターンシップ（就業体験）への要望は「3年生以下向けを手厚くする」との回答が60.3%と最も多く、次が「採用活動に直結するインターンの禁止」の46.4%だった。「解禁」は9.9%だった。
1日限りの「ワンデーインターン」には「会社説明会に近いものとなっており、控えてほしい」（関西大学）と批判の声が目立った。

とある。
６割の大学が就活ルールに対して懸念している。今後の進展内容が気になるところである。

記事元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3826421028112018EA2000/