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規制緩和から1年、急増するキックボード 社会課題の解決に期待も安全性には懸念

電動キックボードが、昨年7月の規制緩和で免許なしでも運転できるようになってから、まもなく1年が経ちます。開発やサービス運営を手掛ける「Luup」(ループ、東京)の乗車スポットは、直近1年間で2倍の約8千カ所以上まで急増しました。Career Foundationのある渋谷では、よく見かける風景になっています。

 

電動キックボードは昨年7月の改正道路交通法施行で、16歳以上なら免許なしで運転できるようになりました。
乗り物(モビリティー)を個人が所有するのでなく共有(シェア)する「シェアモビリティー」は都心だけにとどまらず、観光地でのオーバーツーリズム(観光公害)対策として導入する動きもあります。観光地に設置することで移動手段を分散化でき、公共交通機関の混雑解消や観光客の効率的な移動を促進しています。

 

2024年問題により、バスやタクシーの運転手が減少しているなか、シェアモビリティーの活躍がますます期待されています。
その一方で、シェアモビリティーの中には、免許不要の乗り物もあり、交通ルールに違反したトラブルや事故も増ているという現状もあります。自治体等が企業と連携して電気自転車などのシェアサービスの取り組みに力を入れているということは知っておきましょう!

 

参照記事元:https://news.yahoo.co.jp/articles/ca07c87365cd834895717d097807e810e125b22d