アゼルバイジャンのバクーで開かれたCOP29は11月24日、温暖化対策で先進国から発展途上国向けに拠出する「気候資金」について、
2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆4000億円）に増やすことで合意しました。
化石燃料の削減については、「およそ10年間で脱却を加速する」とした23年の会議の合意文書から大きな進展はありませんでした。

国連傘下の国際的な炭素クレジットの売買に関する市場創設のルールについても合意しました。クレジットは再生可能エネルギーの導入などによる温暖化ガスの排出削減効果を取引できる形にしたもので、政府や企業は、削減目標の達成にむけて購入することができます。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実現のためには、世界で35年に19年比で60%の温暖化ガスを減らす必要があります。
公務員試験の時事問題や論作文の頻出テーマのひとつ「環境問題」のテーマとして出題されます。
パリ協定や、今回のCOP29で合意したものはチェックしておくようにしましょう！

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233TA0T21C24A1000000/