国土交通省は緑地整備や壁面緑化などへの民間の取り組みを3段階で評価する仕組みを作り、来春にも第1弾を認定するとしています。
国際基準への対応も進め、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資家のマネーも取り込む予定です。

新たに設けるのは「優良緑地確保計画認定制度」と呼ぶ仕組みです。
量と質の両面で評価するとしています。
量は、申請した区域に占める緑地の割合を調べます。
質については、温暖化ガスの吸収効果や地表面の温度の抑制効果、地域の特性に合わせた植物を植えているか、地域社会のコミュニティー形成に資するものかなどを150点満点で評価します。

日本の都市の緑は世界各国よりも少ないとされています。森記念財団が都市の緑地の充実度を計測したところ、東京や大阪は、ベルリンやロンドン、シンガポールなど世界の主要都市よりも低い値です。
今後自治体としてもDXだけでなく、GXを見据えた取り組みが必要となります。
脱酸素社会に向けた、自治体ができる取り組みなどを調べておくとよいでしょう！

参照記事元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA081U00Y4A101C2000000/