非正規公務員のボーナス拡充　格差是正に向け総務省法改正へ

2023.01.23

2023年１月22日に総務省から自治体で働く単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針を固めたと発表がありました。

公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成し、会計年度任用職員には期末手当しか支給できないが、正規職員や国の非正規職員と同じく、両方を支給できるようにすると発表しました。

今回の決定では、格差是正が狙いで、地方自治法改正案を通常国会に提出、早ければ2024年度から適用されます。会計年度任用職員は2020年４月時点で約62万人、業務は新型コロナウイルス対応など多岐にわたり、自治体運営に欠かせないものとなります。

格差是正をなくすことが、今後、全国の自治体のみならず、民間企業にもで浸透していくといいですね。

格差是正とは、2者間で生じている水準の差異を正すこと、差異を正して格差をなくすことを意味する語です。社会的格差、選挙における1票の格差などについて用いられることが多いです。こうした用語をしっかりと押さえておくことも重要な作業ですね。