｢社会人は公務員試験に不利｣という俗説の嘘
9/21に東洋経済オンラインから社会人の公務員試験に関しての記事が出ている。
少子化の影響を受けて、「超売り手市場」が続く、就活戦線。最近では親が子どもの就活にかかわるという現象は、民間企業の就職活動では、ごく当たり前に見られるようになっています。大学や高校、専門学校などでは、このニーズに応えるべく、「親向け」の就職活動説明会を頻繁に開催し、相談会などのサポート体制に力を注いでいます。就職サイトなどにも、親向けの情報が増えています。
「社会人は公務員試験に受かりにくい」という話を聞いたことはありませんか？
結論をいえば、これはウソです。最近は、採用側がさまざまなバックボーンを持った人材を求めるようになってきました。社会人経験者を対象とした試験もすごく増えました。また、年齢制限を満たしていれば、社会人であっても新卒の学生と同じ試験に挑むことができます。試験に合格する人数については、やはり学生のほうが多いですが、合格率を見ると社会人のほうが高いのではないかと思います。また、「結局受からなくてあきらめました……」というケースも、圧倒的に学生のほうが多いと思います。
「公務員を目指す子の親は公務員が多い」という話もよく耳にします。これもウソです。
いずれにせよ、親自身の職業はまったく関係ありません。それよりも、親が公務員についてちゃんとした知識を持っておくことが重要です。親が公務員であれば、公務員試験の情報も入りやすいため、アドバンテージになりえます。逆にいえば、自営業や民間企業勤務でも、しっかり情報を集めれば問題ありません。
とある。
この記事にもある通り、正しい情報・知識を正しく収集することが大切になってくる。