厚生労働省は２日、2022年の日本人の人口動態統計（概数）を発表しました。 １人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は７年連続で低下し、1.26となり、それまでの過去最低値であった2005年の1.26ショックと並びました。

１年間に生まれた子どもの数（出生数）は前年比４万875人減の77万747人となり、1899年の統計開始以降、初めて80万人を割り込みました。出生数は2016年に初めて100万人を下回って以来、７年連続で減少局面にあります。 一方、死亡数は前年比12万9105人増の156万8961人で、過去最多を更新しました。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は79万8214人で過去最大の減少幅となりました。 都道府県別の出生率は、東京都の1.04が最低値で、沖縄県の1.70が最高値でした。

少子化は、人口の自然減少を大きく加速させている要因です。今のままでは、100万人の大都市が毎年１つ消滅するようなスピードで人口減少は進みます。この人口問題に対し、国や地方自治体としてどのような対策を講じなければならないのかということは、公務員採用試験において必ず持っておかなければならない知識です。今一度、志望する自治体の取り組みを調べ、面接や論作文、筆記試験で問われても答えられるように、対策をしていきましょう！

参照記事元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230602-OYT1T50215/