日本バス協会が2023（令和５）年９月に公表した推計によれば、全国のバス運転手の人数は24年度時点で10万８千人だが、30年度には９万３千人にまで減少する見通しとしています。

状況に拍車をかけるとみられるのが、今年４月から運転手の時間外労働の上限が原則、年360時間に抑えられるなどして人手不足が懸念される「2024年問題」です。運転手１人が働ける時間が短くなるため、従来と同じ規模の便数などを維持するには、より多くの運転手が必要となります。

千葉県では５月17日、県内35のバス事業者を対象にした調査で、４月時点の路線バス総便数が半年前から約1900便減ったと公表しました。約８割の事業者が４月に導入された運転手の残業規制強化を理由に挙げています。

バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される「2024年問題」をめぐる人手不足が全国で深刻化しています。
2024年問題はバス運転手の問題だけではありません。時間外労働の上限は、バスやタクシーといった物流・運送業の他に、建設業、医師、鹿児島・沖縄の製糖業にも適用されます。
公務員の時事問題として狙われる内容となります。「2024年問題」をしっかり理解して、対策をしておきましょう。

参照記事元：https://www.sankei.com/article/20240522-VXAH6FBNTJO3ZPTPOSQYYCS4J4/