2023年２月16日に人手不足に関するアンケート調査の結果を発表しました。

コロナ禍による行動制限が全面解除されてから、企業に人材の状況を聞いたところ、7割超(構成比72.4%)が「人手不足」と回答がありました。企業規模別にみると、大企業の人手不足(同80.6%)が顕著で、中小企業(同71.2%)を10ポイント近く上回る結果となります。

2022年12月の全国の有効求人倍率(季節調整値)を見ると、1.35倍と、2020年3月の1.39倍以来の水準に回復しました。
特に、宿泊・飲食やサービス、情報通信、卸売・小売は2022年の新規求人が年間を通じてすべての月で前年同月比で5%を超え、人手不足が恒常化しています。

コロナの規制解除に伴い景気が回復しつつある中で、サービス業の必要性が高まってきますね。


記事元：https://news.mynavi.jp/article/20230219-2595039/