３９都道府県で応募者減＝職員採用、民間と競合－時事通信調査
2019年06月23日に時事ドットコムから地方公務員に関しての記事が出ている。
都道府県の2020年度職員採用試験（大卒・大学院修了程度）の応募者数が前年度比10.8％減の５万3,369人となり、８年連続で減少したことが22日、時事通信の調査で分かった。民間企業の採用意欲が依然高いことが影響したとみられる。
減少幅が大きかったのは岩手（37.2％減）、徳島（29.0％減）、岐阜（25.8％減）など。民間の内定時期が早まり、公務員試験との併願を考えていた学生からの応募が減ったという声があった。他自治体との人材獲得競争が激しくなっているとの指摘も聞かれた。
一方、民間志望者を取り込もうと、行政職で公務員試験の対策が要らない採用枠を設ける自治体が目立った。栃木は法律や経済などの専門試験がない枠を新設。
人手不足が深刻な技術職を確保するため、試験内容を見直す動きも見られた。宮城は専門試験を廃止し、福島は教養試験の出題分野と問題数を減らした。
とある。
最近人気ある公務員の現状として応募者が減っている。
今年度の応募者数を見て、来年度の傾向がどのように変わってくるか気になるところである。